新NISAではじめよう、障がいを持つ人の資産運用

障がいがある人にとって、社会で暮らしていくためのハードルになっているのが、「収入」の問題です。

厚生労働省の資料（令和5年度障害者雇用実態調査）によると、障がい者の平均月額賃金は、身体障がい者で「23万5千円」、精神障がい者で「14万9千円」、知的障がい者で「13万7千円」、発達障がい者で「13万円」となっています。

さらに、老後の生活には「2000万円」が必要、という問題が世間では話題となりました。

「毎日の生活がカツカツで、資産形成なんてとても望めない」と諦めている障がい当事者の方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、2024年1月から金融庁による「新NISA」の制度がスタートしました。

非課税の少額投資枠（最大で1800万円まで）が国民の一人ひとりに与えられ、投資による資産運用ができる絶好の機会となっています。

2024年1月から新制度がはじまったことで「新NISAが気になっている」「どのような制度か知りたい」方もいらっしゃると思います。

とくに障がいをお持ちの方にとっては、限られた資産や収入を増やすための有効な選択肢のひとつになるかもしれません。

今回は、「新NISAとはどのような制度か？」「新NISAのはじめ方」について解説していきます。

新NISAとはどのような制度か？

2024年1月からスタートした「新NISA」は、簡単に言うと「個人の投資によって得た利益に税金が掛からなくなる（少額投資非課税）」制度です。

通常であれば、投資によって得た利益には「20.315」％の税金が掛かるようになっています。

単純に言うと、株や投資信託で100万円の利益が出た場合、「20万3150円」の税金が取られるのですが、新NISAの口座で売却すると「非課税」となり、税金が取られなくなります。

2023年までの「旧NISA（一般NISA・つみたてNISA）」と比べ、購入した「投資信託」や「株」の保有期限が「無期限で非課税」となり、投資できる額も年間で最大「360万」、生涯で「1800万円」まで増額されました。

制度としても新「NISA」として一本化されたことから、個人投資として使い勝手がよくなっています。

NISAの制度が生まれた背景

「NISA（ニーサ）」とはそもそも何の略語なのか？　というと、「Nippon Individual Savings Account」の略で、イギリスの「ISA（Individual Savings Account・個人貯蓄口座）」の日本版、という意味です。

「NISA」は「ISA（アイサ）」をモデルとした制度で、英国のISAでは、株式や投資信託などで得た利益に税金が掛かりません。年間投資枠は2万ポンド（日本円で約362万円）まで、となっており、NISAと非常に似通っている制度です。

英国では既に、18歳以上の国民の約半数が「ISA」の口座を持っていて、その一部で資産運用により100万ポンド（日本円で約1.6億円）の資産を得て「ISAミリオネア」が誕生したと話題になっていました。

イギリスで成功した事例ということで、日本版の「NISA」もそれに合わせる形で、非課税の保有期限が「無期限」となり、年間の投資額もイギリスとほぼ同等の「360万円」まで拡大されています。

現政権（岸田政権）が打ち出している「新しい資本主義」の目玉政策と言えるのが、この「新NISA」の制度です。

金融関係者からの評判も高く、国が強力に推進している事業なので受け取れるメリットも大きいと言えます。

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」がある

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という二つの投資枠があります。

先ほど、年間で投資できる額の上限が最大で「360万円」とお話しましたが、この内訳が「つみたて投資枠」で「120万円」まで、「成長投資枠」が「240万円」までとなっています。

合計で年間「360万円」まで、NISA口座での非課税の投資が可能になります。

ただこの「360」万円の枠をすべて使い切ろうとすると、月々で「30万円」というハイペースの投資になり、一般の会社員や障がい者雇用ではまず不可能な額ですので、あまり上限を気にする必要はありません。

むしろ、十年、二十年、三十年……と長い時間を掛けて、生涯で使える非課税の「1800」万円の枠を少しずつでいいので埋めていく方が、投資方法としてもリスクが低く、堅実な資産運用ができます。

「つみたて投資枠」は、「長期の投資」に向いた「投資信託」に使える

実は、新NISAで投資できる「投資信託や株」には国による独自の基準があり、すべての投資信託や株の銘柄に投資できるわけではありません。

簡単に言うと、新NISAで買える対象の銘柄は既に決まっていて、国の基準を満たした「投資信託」や「株」しか購入することができない決まりになっています。

「新NISA」の制度は、一般の「投資初心者」が利用することを想定しており、あまりにリスキーな銘柄に投資することを防ぎ、資産運用のための安全性が考慮されています。

そのなかでも「つみたて投資枠」は、とくにリスクの少ない「投資信託のみ」を対象としており、一般的なネット証券会社が取り扱うのは「約200本」前後となります。

「つみたて投資」枠（年間120万円まで）は、「ローリスク・ローリターン」の投資ができることが特徴で、「信託報酬」と呼ばれるコストも安く抑えられるので、長期的な資産運用に向いています。

「ローリターン」と言っても、新NISAでは投資で得た利益が「非課税」となるので、運用がうまく行けば、銀行口座に現金を預けて眠らせておくよりも資産が増える可能性があります。

投資の初心者であれば、「つみたて投資」枠のみを使った投資もできますので、資産をなるべく守りつつ、老後に向けた資産運用をはじめることができます。

「成長投資枠」は「ハイリスク・ハイリターン」の「株や投資信託」の投資が行える

もうひとつの「成長投資枠」では、一般的な上場企業の「株」や、よりリターンが大きい「投資信託」を購入することができます。

もちろん、大きなリターンがあるということは、株や投資信託の値動きの幅が大きくなるので、資産が目減りする（元本割れ）リスクもあります。

企業が倒産すれば、株の価値はなくなってしまうので、リスクがあることは知っておかなくてはなりません。

「成長投資枠」はかならず使わなくてはいけない枠ではなく、「つみたて投資」枠のみで、最大「1800万円」の枠を埋めることも可能ですので、投資に慣れないうちは手を出さなくてもいいかもしれません。

ただし「成長投資枠」では、一般の上場企業の「株」を購入できるため、「株主優待」などを目的とする場合は、「成長投資枠」を使いましょう。

「成長投資枠」では「株主優待」を狙うこともできる

たとえば、郊外のショッピングモールで有名な「イオンモール」では「100株」分を取得すると「3000円分のイオンギフトカード」がもらえる株主優待（2024年時点）があります。

「イオンモール」の株価は1株あたり「1794円（2024年4月4日時点）」ですので、100株だと「17万9400円」になります。

「5万円以内で買える株主優待がある銘柄」もあり、たとえば「丸善＆ジュンク堂書店」で有名な「丸善CHIホールディングス」では、「100」株で、「500」円相当の優待買い物割引券がもらえます。

「丸善CHIホールディングス」の株価は、1株あたり「334円（2024年4月4日時点）」で、100株だと「33400」円で取得できます。

普段から「書店で買い物をする、本が好き」という方にとってはメリットのある株主優待ではないでしょうか。

このように株の資産を保有するメリットがあり、「5万円以内」の少額から「株主優待」を受けられる銘柄もありますので、資金的に余裕が出てきたときは、検討してみましょう。

新NISAの基本的な運用は「つみたて投資」枠のみで行い、あくまでも余剰分だけを使って、「株主優待」などのメリットがある投資を行うのがおすすめです。

「新NISA」制度で気を付けたいポイント

2024年１月から新「NISA」制度がはじまって、まだ日が浅いということもあり、制度について詳しくは知らない方も多いと思います。

ここでは、「新NISA」制度で気を付けたいポイントについてお伝えします。

ポイントは三つあり、

①「新NISA」は「簿価残高方式」で管理する
②「株や投資信託」の売却後、翌年に非課税枠が復活
③上限投資枠（1800万円）のうち、「成長投資枠」は「1200」万円まで

となります。

①「新NISA」は「簿価残高方式」で管理する

いきなり「簿価残高方式」と言われても、何のことかよく分からない、と感じる方も多いでしょう。

「簿価」は、日商簿記3級やFP検定3級などに出てくる、経理や証券の専門用語なので、一般の方にとってはあまりなじみのない用語です。

「新NISA」制度の「簿価残高方式」とは、簡単に言えば、「投資信託や株」は購入した時の価格で上限をカウントしますよ、という意味です。

たとえば、「新NISA」の成長投資枠で「10万円分の株」を買ったとします。その後、株が値上がりして「20万円」の価格まで上昇したとしましょう。

新「NISA」の上限枠は最大で「1800」万円までですが、この上限は「株や投資信託」を取得したときの値段（簿価）で計算します。

つまり、「10万円で購入した株が20万円に上昇した」ときの簿価は「10万円」で、使える投資枠は残り「1790万」になります。

新「NISA」口座のなかで、いくら株や投資信託の価値が上昇したとしても、投資の上限は「取得した時の価格（簿価）」で計算する、と覚えておくとよいでしょう。

②「株や投資信託」を売却後、翌年に「非課税投資枠」が復活する

次は、新「NISA」で「株や投資信託」を売却した場合を見ていきましょう。

新NISAの「成長投資枠」で購入した「10万円の株が20万円に上昇」し、利益を出すために株を売却したとします。

すると、残りで使える枠は「1790」万円になり、年間の成長投資枠では「230万円」（成長投資枠の年間の上限が240万円なので、簿価10万円を差し引く）になります。

「翌年」になると使った分の枠が復活して、全体の上限枠が「1800」万円、年間の成長投資枠の上限が「240」万円に戻ります。

新「NISA」で株や投資信託を購入し、売却が確定すると、翌年には復活するので、繰り返し「1800万円」までの枠内で投資ができます。

注意点としては、売却した年の間は投資枠が復活しません。

「10万円で購入した株を売却した」からといって、成長投資枠で年間の最大額「240万円」を、同じ年の間に投資することはできません。

例を挙げると、2024年に成長投資枠の株を10万円購入し、売却した場合、2024年度の成長投資枠（非課税）は残り「230万円」までとなります。

翌年の2025年になると、売却した「10万円」分の枠が復活して「240万円」までの成長投資枠に戻ります。全体の枠も「1790万円」から「1800万円」に戻ります。

つまり、「新NISA」の枠内（1800万円以内）であれば、何度でも投資し、売却することが可能になります。

ただし、枠が復活するのは「翌年」以降、というポイントを押さえておきましょう。

③上限投資額（1800万円）のうち、成長投資枠は「1200万円」まで

新NISA口座は、国民の一人につきひとつのみの口座で、最大で「1800万円」まで使うことができます。

そのうち、「成長投資枠」として使えるのが「1200万円」までとなります。

ここでよく誤解されがちなのが、全体の上限額が「1800万円」で、「成長投資枠」が「1200万円」なら、「つみたて投資枠」で使えるのは「600万円」までしかない、という誤解です。

おさらいすると、新NISA口座には「つみたて投資枠（年間投資枠120万円まで）」と「成長投資枠（年間投資枠240万円まで）」の2つがあり、その合計（年間ではなく生涯の通算）で「1800万円までは非課税」となります。

あくまでも「成長投資枠」の上限が「1200万円」まで、という話で、全体の上限投資額の「1800万円」を、「つみたて投資枠」のみで使ってもかまいません。

「つみたて投資枠」は全体の上限でいくと、最大で「1800」万円まで（成長投資枠が「ゼロ円」の場合）となります。

「成長投資枠」の上限枠（1200万円分）は、「成長投資枠」のみに使う枠ではなく、「つみたて投資枠」で埋めてもよい（つみたて投資枠の最大の上限が「600」万円ではない）ことを覚えておいてください。

「新NISA」のはじめ方

では、ここからは具体的な「新NISA」のはじめ方について簡単にご説明します。

新「NISA」制度を使って、「投資信託や株」で投資をする場合、まず必要になるのが「新NISA」口座の開設です。

「新NISA」口座を開設する場合、取り扱いのある金融機関は「銀行」「ネット銀行」「証券会社」「ネット証券会社」のいずれかになります。

皆さんがよく「生活口座」として使われている銀行（「ゆうちょ銀行」、「三菱UFJ」、「三井住友銀行」「みずほ銀行」「りそな銀行」などのメガバンク）でも、「新NISA」の取り扱いはありますが、投資できる対象商品が少ないデメリットがあります。

また大手銀行が取り扱う「投資信託」は、「信託報酬」のコストが大きいため、新NISAでの長期の資産運用には向いていません。

銀行では、「成長投資枠」にあたる「上場企業の株」は購入することができないため、本格的に投資を行っていく可能性が少しでもあるなら、「銀行」での開設は避けた方が無難です。

「成長投資枠」の「上場企業の株」を購入できるのは「証券会社」か「ネット証券会社」のみです。

新「NISA」の口座開設は、ひとりにつき1口座（金融機関はひとつまで）なので、慎重に選びましょう。

最もおすすめするのは「ネット証券会社」での新NISA口座開設です。

「つみたて投資枠」と「成長投資枠」のいずれも、取り扱い本数が豊富にあり、信託報酬や取引手数料が格段に安いメリットがあります。

投資の初心者から上級者まで、幅広い層の利用に対応できるのが「ネット証券」の強みです。

いずれ投資に慣れてきて、「株」を買ったり、「投資信託」の幅を広げてみたいというときに、選択肢が広がります。

新「NISA」は、制度変更がないかぎり、生涯にわたって付き合うことになる「投資」の制度です。

はじめての新NISA口座の開設は、「ネット証券会社」ではじめてみましょう。

新NISAではじめる、障がいを持つ人の資産運用

2024年1月から新NISAの制度がはじまり、これまで投資をしたことがなかった方にも、資産運用の機会が巡ってきました。

投資や株というと、元本割れ（購入したときよりも価格が下がって損をすること）が怖くて手を出せない、と感じている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、今回の新NISA制度は利益が出たときのメリットが大きく、「つみたて投資枠」は国の厳しい水準で定められた「投資信託」のみが対象となっているので、長期的に見たときにリスクは抑えられています。

投資信託の積み立ては数百円からスタートすることができ、今回ご紹介したネット証券（SBI証券・楽天証券・松井証券）では、100円から気軽に資産運用ができます。

これまで障がいがあって「資産の運用なんて考えたこともなかった」方も、ぜひ新NISAの活用にチャレンジしてみてください。

【新NISAをはじめるにあたっての注意事項】

※今回、ご紹介した内容は「投資信託・株」による投資運用のため、元本割れ（購入時の価格よりも下落する）リスクもあります。

運用益や利益を確実に保証するものではございませんのでご注意ください。

リスクを最小限に抑えるため、少額からの「つみたて投資」をおすすめします。

また当社（株式会社レジリエンス・就労A型『リリーフ』）では、当記事によって発生した損害（元本割れや投資による運用損失）につきまして責任を負いません（免責事項となります）。

新NISA制度は個々人の判断と責任においてご利用ください。

当事業所（株式会社レジリエンス）では、日々の生活費を押さえながら、一人暮らしができるワンルーム型のグループホーム『レフィナ森小路・関目』の入居者を募集しています。

大阪・北浜の就労A型『リリーフ』との併用も可能で、在宅ワークに取り組みながら森小路・関目の障がい者グループホーム『レフィナ』に入居することもできます。

現在（2024年4月）、『レフィナ森小路・関目』では新規入居者を募集中ですので、ご興味のある方は下記のお問合せフォームよりご連絡くださいませ。

『レフィナ』で新生活をはじめる！

また、就労Ａ型『リリーフ』のご利用希望がある方は、当サイトのお問合せ欄よりご応募いただけます。

「お名前」「メールアドレス」「電話番号」を記載し、「お問い合わせ内容」には、「就労A型リリーフ」のご利用希望の旨をお伝えください。

折り返し、担当者よりご連絡いたします。

就労A型『リリーフ』で働いてみる！

どちらも募集定員に達し次第、締め切りとなる場合もございますので、お申し込みはお早めに。

大阪・北浜の就労A型『リリーフ』とグループホーム『レフィナ』で、新生活を一緒にスタートしてみませんか？

就労A型『リリーフ』、グループホーム『レフィナ』のお問合せ窓口

080-7285-7658

(担当・竹内)

新NISAではじめよう、障がいを持つ人の資産運用